柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
１０月、１１月の委員会では、マイナンバーカード普及促進交付金について、中国四国もうひとつのふるさと探しフェアｉｎ大阪２０２２について、やない市民活動フェスタ２０２２について、日本語で話そうｉｎ柳井市の開催について、令和３年度人権に関する市民意識調査の結果について並びに柳井中学校図書室の台風被害に伴う改修、バタフライアリーナの雨漏りに伴う屋根補修及びアクアヒルやない男性浴室天窓の補修に係る予備費の充用
１０月、１１月の委員会では、マイナンバーカード普及促進交付金について、中国四国もうひとつのふるさと探しフェアｉｎ大阪２０２２について、やない市民活動フェスタ２０２２について、日本語で話そうｉｎ柳井市の開催について、令和３年度人権に関する市民意識調査の結果について並びに柳井中学校図書室の台風被害に伴う改修、バタフライアリーナの雨漏りに伴う屋根補修及びアクアヒルやない男性浴室天窓の補修に係る予備費の充用
び避難訓練について (1)確実に起こるであろう地震の被害、震度予想、津波の高さはどのくらい、到達時間、朝、昼、夜、日にち、場所、地域により避難行動も様々であると思います。
特に令和２年７月の集中豪雨で、いままで経験したことのない降雨に見舞われ、松葉川自治会一帯において、床上浸水が３件、床下浸水が十数件発生したことや、集会所の建物入口付近が水に浸かり、利用ができなくなったことなど、近年の気候変動によって今後も増えることが推測される大雨被害について、島民の皆様が大変不安に思われている現状に対し、私自身も強い問題意識を持っております。
９月の委員会では、第４次柳井市行政改革大綱（行動計画）の令和３年度実績について、令和４年台風１１号による被害状況等について、柳井地区広域消防本部及び柳井消防署庁舎建設業務委託業者の決定について、柳井市マイナンバーカード出張受付キャンペーンの実施について、令和４年度柳井市戦没者追悼式について、柳井商工高等学校バドミントン部女子祝勝会について、報告がありました。
自然災害としては、南海トラフ大地震はもちろん怖いですが、私は切戸川の近くに住んでいますので、大雨による河川の氾濫、流域の排水能力を超える浸水による被害を一番心配しています。 昨年、流域治水関連法が施行されています。
小中学校におけるいじめにつきましては、冷やかしやからかいといったものから、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害を及ぼすおそれのあるものまで、多様ないじめがあると捉えております。
こんな国に本当将来にわたって、これだけのたくさんの被害者が出ているこの問題について、どう対応するんだろうかと私は個人的に大変危惧しております。 だから、私が最後に、このことについて今からすぐできるという対策としては、感染症の分類を２類から５類に下げる以外にもう方法はないと思います。これは去年だったですか、東京都医師会とか、ある、最近になって、やっと総理も検討するとはおっしゃっております。
昨日は、大型台風の接近により、被害に遭われた方に、深くお見舞い申し上げます。何よりも早い復興をお祈りいたします。 さて、大型台風と言われるように、日本でも異常気象が頻繁に現れるようになりました。豪雨災害の大規模化、猛暑、海水温上昇による不漁など、気候変動が深刻な影響を与えています。 世界でも、異常な豪雨、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、大問題になっています。
これは防災・減災対策に関する項目を追加するもので、本市においては、浸水被害防止等のため、計画的に準用河川のしゅんせつを行うとともに、老朽化した柳井地区広域消防本部・柳井消防署庁舎の移転整備を進めております。 また、指標としてしゅんせつを行った準用河川数を加えております。 次に、１２ページの基本目標５、基本施策③環境保全の項目についてです。
犯罪による直接的な被害にとどまらず、その後も二次被害に苦しめられることも少なくありません。 もとより、犯罪による被害について、第一義的に責任を負うのは加害者です。しかしながら、犯罪を抑止し安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者の声に耳を傾けなければならない。
現在の予防接種法に基づく副反応による健康被害の救済相談窓口と御遺族の相談窓口はどちらになるか、お伺いします。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。ただし、個室の数は、必ずしも充足していないものと認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のように、１階の職場環境につきましては、他のフロアと比較をいたしますと手狭であると。
そういう考え方でなくて、コロナ感染の被害者の皆さんの気持ちを考えれば、これぐらいのことは、そりゃあもう国がやって当然ですというふうな位置づけをしとるんだと私は思うんですが、その辺りはどのように考えられますか。 ○議長（金藤哲夫君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 収入をどのように見るのかというような御質問かと思います。
通常そういうふうな施設にダンプ等が乗り入れる場合には、養生措置を取って、あまり被害を与えないようにという措置が取られているのが通常だと思うんですけれども、そういう通常措置も取られないままに、荒れているというのが。 これが、残土置き場の状況を示す写真です。入口等々に、この辺、道がついていますけれども、ダンプが走って、芝生ががちゃがちゃになり、赤土が出るという状況になっています。
第１８条の４第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した、納税証明書を交付するとするものです。 第３３条第４項の改正は、株式配当所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。
１８１ページの調査業務委託料の詳細を尋ねる質疑に、阪神・淡路大震災等において、大規模に盛土された造成地で、滑動崩落による被害が発生したことに起因し、市内１５か所ある、盛土された造成地の滑動崩落の危険性を確認するための調査業務委託である、という答弁がありました。
東日本大震災による福島第一原発の水素爆発や、メルトダウン、沿岸部を焼き尽くす火災や、津波の被害は、連日テレビで中継されました。あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。
１５２ページの農地費では、災害時に被害を及ぼす恐れのある防災重点ため池を計画的に廃止・改修するための費用等を計上しております。 １６１ページ、漁港管理費の１４節には、老朽化した漁港施設の長寿命化を図るための補修・整備工事費等を計上しております。 １６３ページからの商工費は、６億６,０３０万３,０００円を計上し、前年度と比べ９.４％の増となっております。
御案内のように、犯罪被害者等基本法は平成１６年（２００４年）秋の臨時国会において制定されたものであります。犯罪等による被害について、第一義的な責任を負うのは加害者であることは言うまでもないことですが、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務がある。我々もまた犯罪被害者等の声に耳を傾ける必要があります。